神奈川県議会 2023-03-15 03月15日－08号
予算の中では、小児医療費助成制度を拡充したこと、気候危機打開に向けた各種施策の拡充、崖地対策、河川整備などの水防災戦略の強化や、県立教育施設や県有施設の老朽化対策など、県民の安全・安心や生活に直結する事業を推進するとしたことは重要であり、引き続きの推進を強く要望します。 しかし、問題を含む予算もありますので、反対の理由を述べます。
予算の中では、小児医療費助成制度を拡充したこと、気候危機打開に向けた各種施策の拡充、崖地対策、河川整備などの水防災戦略の強化や、県立教育施設や県有施設の老朽化対策など、県民の安全・安心や生活に直結する事業を推進するとしたことは重要であり、引き続きの推進を強く要望します。 しかし、問題を含む予算もありますので、反対の理由を述べます。
小児医療費助成制度、いわゆる小児マル福制度につきましては、本県は、外来受診の対象年齢を小学校６年生までとしておりますが、昨年４月からは、市町村独自の取組により、全ての市町村において高校３年生まで拡充されております。
こうした国の動向に対し、本県も、新年度から小児医療費助成の対象年齢を引き上げるほか、今定例会に子ども・子育て基金を造成する条例案を提案するなど、新たな子ども・子育て施策に取り組もうとしていることは承知しております。
さらに、市町村が実施する小児医療費の助成制度に対する補助について、通院時の補助対象年齢を、現行の６歳までから12歳までに引き上げ、市町村と一体となって支援するほか、スクールカウンセラー等の配置を拡充し、困難を抱える子供への相談体制を強化します。 次に、県立高校改革等教育環境の整備の推進についてです。 まず、県立教育施設整備の推進ですが、新まなびや計画に基づき、耐震化、老朽化対策を進めます。
通常国会の議論では、児童手当と保育無償化の拡充は期待できそうですが、小児医療費助成の拡充について、なかなか見通しが立たないと見ました。
あの折にいろいろと私どもも率直なお話をすることができまして、例えば小児医療費の助成をしたときのペナルティーというのが科されます。このペナルティーは合理的でもありませんし、こども家庭庁をつくってやろうということであれば、せめて都道府県や市町村がやっている子育て対策、その足を引っ張るのはおかしいではないかと。これについては廃止してもらいたいということなどをかなり強力にも申し上げました。
本県は平成22年に子育て王国を宣言させていただきまして、その後、議員も御案内のように条例をこの議会で制定していただいたり、大分大きな御議論を申し上げて、保育料の無償化であるとか、小児医療費の助成制度、高校３年までだとか、少人数学級、あるいは最近でいえば産後ケアであるとか、いろいろとやってきています。
次に、小児医療費助成制度の拡充についてです。 小児医療費助成は県民へのメリットが大きく、少子化や人口減少が進む全国の市町村が拡充に力を入れている事業ですが、その反面、市町村の財政負担が増加をしています。 そのような中、県は市町村の要望に応え、助成の対象年齢を引き上げ、県内全市町村に支援をする方針を明らかにしたことは評価いたします。
小児医療費公費負担制度についてです。 単県医療費公費負担制度のうち、長年にわたり署名や市町からの要請も続いている小児医療費公費負担制度について、公費負担の年齢拡大を進めることと併せ、全国の中核市で最も低い水準となっている倉敷市の補助率を４分の１から２分の１へ引き上げるべきと考えますが、知事の考えをお示しください。 次に、心身障害者医療費公費負担制度について伺います。
今後の政治課題として、初めに知事選について答弁をいただいた後、小児医療費助成とまんが王国について質問します。 知事、議員ともに４年の任期が終わろうとしています。私は既に公明党公認を受け、県議選へ挑戦いたしますが、平井知事にはぜひとも共に知事選への出馬をお願いするものであります。
小児医療費の助成は、子育て世帯の経済的負担軽減策といたしまして平成20年に小学校就学前、23年には中学校卒業まで、28年には18歳に達する年度末までと市町村との共同事業といたしまして順次拡大をしてきました。この子供の医療費につきましては、国に対しまして全国一律の助成制度の創設や国庫負担のペナルティーの廃止など、継続して要望を行ってきました。来年４月にはこども家庭庁が設置されることもあります。
……………………………………14 議長（休憩）……………………………………………………………………………………………15 副議長（再開）…………………………………………………………………………………………15 銀杏泰利君（一般質問・質疑──知事選への出馬について）……………………………………15 知事（答弁）……………………………………………………………………………………………16 銀杏泰利君（小児医療費
本県での対策としては、例えば小児医療費の助成とか、あるいは少人数学級の促進であるとか、また最近は産後ケアが結構評判がよろしくて、最近手応えが広がっています。こうしたことなどを丁寧にやったり、また、優秀なお医者様がいらっしゃいますので、不妊治療の方面にも踏み込んでいき、日本で最もそうした不妊治療という点でも充実した体制というのを今でも取っている。
また、子育て支援の主体である市町村においても、子育て世帯の経済的不安を払拭すべく、小児医療費助成を拡充し、小児医療費負担の軽減を図ろうとしております。 県内の状況を見ても、来年度から、横浜市、藤沢市、大和市が小児医療費助成における所得制限を全て撤廃することとしております。また、川崎市は、補助対象年齢を中学校卒業まで引き上げることとしております。
〔資料提示〕 質問の第７は、小児医療費の助成制度の拡大についてです。 小児医療費の助成制度は全国的な広がりを見せ、保険医協会の調査によれば、既に小学校卒業以上の無料化は、通院で1,416市町村と全国の市町村の81.3％を占め、入院では実に1,662市町村と、全国の95.5％に上っています。
2010年９月、本県では、地域を挙げて子育て環境充実に向けた行動を起こす子育て王国とっとりの建国を宣言し、小児医療費の助成や保育料無償化、在宅育児の支援など、全国に先駆けた子育て支援を行ってきました。
例えば経済負担の問題などもありまして、こういうところでは小児医療費の負担の課題もありました。この計画をつくった後、高校生まで小児医療費の助成制度を拡大したり、一つ一つ県政としても手を打っていきましたし、こうした流れは令和２年以降の第二次計画の中にも盛り込まれています。
県は、小児医療費助成について、「給付と負担の公平を図る」と制度改正について慎重に検討すべきとの立場ですが、給付と負担の公平性を考えるとなると、税を財源とする全ての政策は根本的から考え直す必要があると考えます。報道では、東京都は2023年度から医療費無償化を高校生にも拡大する方針で、都道府県単位で高校生まで医療費の補助をしている県は４県あるそうです。
中止や見直しを求め、改めるべきと指摘した予算については、さらなる防災対策の強化や、小児医療費助成制度の拡充、重度障害者医療費助成制度の拡充、特別支援学校の増設、教員の増員、中学校給食の助成制度、国民健康保険料の引下げなど、県民が望む優先度の高い施策に振り向けるべきです。
〔資料提示〕 次に、小児医療費助成制度についてです。 このことについては、私たちも何度となく、制度の改善を求めてきました。小児医療費助成制度の対象年齢の拡大などについては、毎年、市長会や町村長会から引上げの要望が出されています。 市町村では、通院助成の対象年齢を広げており、小学校６年生までとしているのは川崎市と湯河原町ですが、本年４月から湯河原町は中学校３年生まで対象とするとのことです。